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寺院が運営する宗旨宗派を問わない霊園の矛盾と拝金主義

寺院は、鎌倉時代から自然発生した檀家制度によって継続して来た宗教施設であり、寺や僧を援助する庇護者を意味する檀家がその原動力です。
檀家は、江戸幕府の宗教政策の一環寺請制度として作成された宗旨人別帳に従って建物の維持管理費用や本山への上納金などの経済を支え、見返りとして先祖の墓の供養と管理を永久に担う約束が暗黙の内に交わされていました。
境内に存在する霊園は、全ての墓が同じ宗旨宗派が統一されているのが常識であり、別の寺の檀家になる事は基本的に許されない行為です。
その為、大都市圏へ集団就職した団塊の世代が改装しようとした際に先祖代々の遺骨と高額の離檀料を請求する寺院も少なく無く、離檀料の金額を引き下げて貰い支払い先祖代々の遺骨を引き取った話を良く聞きます。
離檀料は、法律に照らし合わせて見ると法的には何の根拠も無いので支払い必要が無いお金であり、悪い言い方をすれば「たかり」や「詐欺」と言う言葉がピッタリです。
しかし、日本全国の檀家制度の崩壊と拝金主義の葬式仏教が存続していく為に寺が運営する霊園も、宗旨宗派を問わない無節操な施設の方が主流になりつつあるが実情です。

多くの場合、霊園希望者の宗派や国籍は問われない

寺院の境内地にある墓地のことを「寺院墓地」といいます。
これを購入するには、管理している寺院の檀家（金品を寄進するなどして運営を支える支援者）にならなければいけないことがあります。
これは、その宗派に入るということを意味します。
寺院墓地以外のものは「霊園」と呼ばれ、多くの場合、宗教や国籍の制約がありません。
都道府県や市町村などの自治体が管理・運営する公営霊園と、公益法人や宗教法人が管理・運営する民営霊園があります。
公営は、誰でも利用できるわけではありません（希望しても抽選で決まることが多い）。
しかし「永続性がほぼ保証されている」「民営・寺院墓地にくらべ永代使用料や管理費が安い」などのメリットがあります。
民営は、「公営に比べ永代使用料や管理費が高い場合が多い」などのデメリットがある一方、「墓石のデザイン・大きさを比較的自由に選べる」「施設が充実している」などのメリットがあります。
管理・運営をしているのが宗教法人だったとしても、ほとんどのところが「宗教・宗派不問」です。